2019年小規模事業者持続化補助金の概要
- 2019年5月7日
平成31年（2019年）「小規模事業者持続化補助金」について、商工会議所管轄地域を対象に公募が開始されました。商工会管轄地域についても近日中に公募が開始されます。
今年度（ 2019 年実施）の 小規模事業者持続化補助金 について
小規模事業者持続化補助金の目的
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するためのものです。
小規模事業者持続化補助上限額：50万円（ 補助対象経費の２/３以内）
※一定の条件を満たす場合は 100万円。※共同申請可（補助上限額×事業者数、上限 500万円）
小規模事業者持続化補助対象者
- 小規模事業者（業種や従業員数により規定あり。下記参照）であること。
- 会社および会社に準ずる営利法人であること。（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社等）
- 個人事業主（医師、歯科医師、助産等は除く）
※補助対象外の者：社団法人、財団法人、医療法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、開業届を出していない者等
| 業種 | 人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
小規模事業者持続化補助金の対象となる事業
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化（生産性向上）の取り組みであること。
【補助対象経費】
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費（買物弱者対策事業の場合のみ） ⑫設備処分費 ⑬委託費 ⑭外注費
※補助対象となり得る例
| 新商品を陳列するための棚の購入 | ①機械装置等費 |
| 新たな販促用チラシの作成、送付 | ②広報費 |
| 新たな販促用ＰＲ（メディア媒体での広告、ウェブサイトの作成） | ②広報費 |
| 新たな販促品の調達、配布 | ②広報費 |
| ネット販売システムの構築 | ②広報費 |
| 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 | ③展示会出展費 |
| 新たな販促用チラシのポスティング | ⑦雑役務費 |
| 国内外での商品ＰＲイベント会場借上 | ⑧借料 |
| ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 | ⑨専門家謝金 |
| 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） | ⑭外注費 |
上記の補助対象例についてはウェブサイト制作にかかわらず、
全て弊社でお受けすることが可能です。
小規模事業者持続化補助金のスケジュール
| 補助金申請締切日 ※日本商工会議所の場合 | 2019 年 6 月 12 日（水）※最終日当日消印有効 |
| 採択結果公表 | 2019 年 7 月末頃予定 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から 2019 年 12 月 31 日（火）まで |
【重点的な支援をする事業者】
【昨年（ 2018 年）と今年（ 2019 年）の相違点】
・昨年度8,000件に対して、今年度は10,000件と、採択想定採択者数は25％増加します。
・昨年度60,000件を超える採択があった IT導入補助金 の対象から「ホームページ作成」が除外されています。
・小規模事業者の定義が変更となり、昨年に比べて対象事業者の範囲が増えているかの可能性が高い。
この補助金は以下の事業者を重点的に支援することになっています。
・代表者が満60歳以上の事業者で、後継者候補が中心になって補助事業を実施する事業者
・生産性の向上（経営力強化）の取組を行っている事業者
・ＩＴを活用した資金調達等の取組を行っている事業者
・過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者
【小規模事業者の重点支援】
・常時使用する従業員数が５人以下の事業者が全体の５割以上採択されるよう、優先的に採択されます。
